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  • 2010.06.15 Tuesday
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山内衆院議員の元秘書再逮捕へ=融資名目で4000万詐取容疑−警視庁(時事通信)

 みんなの党の山内康一衆院議員(比例北関東ブロック)元秘書の詐欺事件で、融資名目で知人から4000万円をだまし取った疑いが強まったとして、警視庁捜査2課などは10日、詐欺容疑で、11日にも元政策秘書の神武幸容疑者(48)を再逮捕する方針を固めた。
 関係者らによると、2008年2月から3月の間、衆院議員会館の事務所などで、神奈川県の男性(70)に「資金困窮だ。事務所として責任を持って返済するので、金を貸してほしい」と偽り、2回にわたって計4000万円を詐取した疑いが持たれている。
 同容疑者は「大企業の社長が参加する投資事業組合を運営しており、返済できる」と説明。組合の契約書を担保に差し入れて信用させた。
 返済がないため、男性が調べたところ、組合が実在しないと判明。男性は同容疑者と山内議員に貸金返還請求訴訟を起こし、昨年1月に告訴した。 

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マンガ王国、新潟市へ 試される本気度(産経新聞)

 著名なマンガ家を多数輩出するなど、マンガのまちとして知られる新潟市は、平成22年度に「マンガ・アニメを活用したまちづくり構想」を策定する。“マンガ王国”として成功するには、行政と市民が一体となった取り組みが求められる。

 市は今年度、構想検討準備会を開き、市内のアニメーション関連企業や、専門家などと協議しながら、マンガやアニメを使ったまちづくりの可能性を模索してきた。新しい構想には、文化の発信、中心市街地の観光や産業育成にマンガを利用する方策が盛り込まれる予定だ。準備会に参加した市内のCG制作会社「ファンタジスタ」の栗原弘樹代表取締役は「マンガをまちづくりに生かす取り組みは、市は他都市に比べて後れを取っている」と指摘。「商店街の空店舗をミニミュージアムにしようという相談を受けたことがあったが、いつの間に計画が立ち消えになった。そうならないように地元、市が本気にならなければ」と話す。

 市が実施した平成21年度の世論調査では、全国にアピールしたい市のイメージとして、20代の13・2%が“マンガ王国”を挙げた。全年齢では4・1%にとどまっていることからも、特に若年層がマンガ・アニメ文化に親しみを持っていることがわかる。まちの再興には若者の活力が必要不可欠となるだけに、構想ではこれらの意欲ある若手の育成が重要となる。マンガなどのコンテンツ産業に詳しい東京工業大学院総合理工学研究科の出口弘教授は「新潟市はマンガ家育成という点で他都市にはない特徴がある」と分析する。

 “マンガ王国構想”を画餅に終わらせないためには、行政だけでなく、地元商店街や市民にも、まちを盛り上げる努力が必要となりそうだ。

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警察犬「ポール」病死=出動590回、表彰も−警視庁(時事通信)

 警視庁は1日、鑑識課所属の警察犬「ポール号」が先月25日に病気で死んだと発表した。ポールは殺人や窃盗などの事件現場に約590回出動。2003年には窃盗事件の捜査で成果を上げ、表彰されるなど活躍した。
 同課によると、ポールは1999年8月生まれのシェパード。警察犬として01年3月に同庁へ入り、同年7月に東京都八王子市で起きた殺人事件の捜査で初出動した。 

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がん患者取り違え手術=前立腺摘出、2年半後発覚−東北大(時事通信)

 東北大病院(仙台市)は4日、患者2人の検査報告書を取り違え、がんではない70代男性患者に前立腺の全摘出手術を行っていたと発表した。ミスに気付くまで2年半、前立腺がんの50代男性患者の治療も行われなかった。病院側は医療事故と認め、患者2人に謝罪した。
 同病院によると、2007年6月、2人は同じ日に前立腺の組織検査を受け、50代男性は前立腺がん、70代男性はがんではないと診断された。しかし、病理診断医が2人の検査結果を取り違えて検査報告書を作成したという。
 70代男性は同年12月、前立腺の全摘出手術を受けた。摘出組織の病理診断も大幅に遅れるミスが重なり、09年12月にようやく実施。検査報告書の取り違えが発覚した。
 同病院はその後、50代患者に前立腺手術を実施した。2人の経過は良好で、すでに退院した。 

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調査捕鯨提訴でNZ外相「外交的解決を優先」(読売新聞)

 岡田外相は25日、ニュージーランドのマカリー外相と電話で会談した。

 両外相は、反捕鯨団体「シー・シェパード」による妨害活動について、「容認できない」との認識で一致。

 マカリー外相はオーストラリアが南極海での日本の調査捕鯨中止を求めて国際司法裁判所に提訴する構えを見せていることについて、「外交的解決を優先させるべきという点では、日本と同様の立場だ」と伝えた。

 会談はニュージーランド側の要請で行われた。同国のキー首相は22日、「外交的解決に失敗すれば、提訴が唯一の選択肢となる」と発言していた。

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 足立信也厚生労働政務官は2月23日の衆院予算委員会で、医療事故の死因究明などを行う第三者機関の「医療安全調査委員会」(仮称)を設置することなどを盛り込んだ自公連立政権時の「厚労省案」について、「そのまま成案になることはない」との考えを示した。岡本充功氏(民主)の質問に答えた。

 医療事故調査のあり方をめぐっては、厚労省が2008年4月に「第三次試案」、6月に「医療安全調査委員会設置法案(仮称)大綱案」を公表した。大綱案は、試案の中で法律の整備が必要な部分について示したもの。

 「第三次試案」の厚労省内での位置付けを問われた足立政務官は、「そのまま成案になることはないと考えている」などと述べた。
 足立政務官は同案について、「当事者間の分断になってしまう可能性が極めて高い」と指摘。その上で、4月の診療報酬改定に伴い、電子請求を行っている医療機関に、レセプト並みの明細書の全患者への無料発行を原則義務化することについて、「医療を提供する側と受ける側の情報交換がかなり進むと思う」と述べ、情報量や理解度の格差を埋めていくことが大事だとの考えを示した。
 さらに、医療事故の死因究明などに関する検討のタイムスケジュールについては、「来年度中にしっかりした方向性を出していきたい」と述べた。


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大村市
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全面禁煙、飲食店・官公庁などで…厚労省通知(読売新聞)

 受動喫煙による健康被害を防ぐため、厚生労働省は25日、飲食店や遊技場など不特定多数の人が利用する施設を原則、全面禁煙とするよう求める通知を都道府県などに出した。

 喫煙区域を設ける従来の分煙対策では、被害は防ぎきれないと判断した。通知に違反しても罰則はないが、施設管理者への周知と対策徹底を求めている。

 対象施設は、学校や病院、官公庁、百貨店、飲食店、ホテルなど。このほか、鉄道やタクシーなどの交通機関も明示した。屋外でも、子どもが利用する公園や通学路などでの対策を促した。

 飲食店やホテルなどでは営業に甚大な影響を及ぼすことにも配慮し、全面禁煙が困難な場合に限り、暫定的に分煙での対応を認める。その場合も、喫煙可能区域を明示して、未成年者や妊婦が入らないよう措置を求めた。厚労省は、職場での受動喫煙対策についても検討している。

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 鳩山由紀夫首相は21日午後、首相公邸で荒井正吾奈良県知事らと会い、同県などが推進する「平城遷都1300年祭」について意見交換した。首相は奈良時代にシルクロードを通じた海外との交流が活発だったことを踏まえ、「政治活動だけでなく、これからいろんな文化活動もしたい」と述べ、東アジア共同体構想の推進に向けて文化交流を重視していく考えを示した。
 荒井氏らが今年10月に予定される祝典などへの出席を要請したのに対し、首相は検討する意向を伝えた。会談には川勝平太静岡県知事が同席した。川勝氏は、「1300年祭」の一環として設置された「日本と東アジアの未来を考える委員会」の委員長代行を務めている。 

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朝ドラヒロインに瀧本美織さん=NHK(時事通信)

 NHKは24日、9月末から始まる朝の連続テレビ小説「てっぱん」のヒロイン・村上あかり役に女優の瀧本美織さん(18)が決まったと発表した。
 瀧本さんは鳥取市在住の高校3年生。初めての応募で朝ドラヒロインを射止めた。これまで映画「彼岸島」「食堂かたつむり」に出演しているが、テレビドラマは初めて。
 ドラマは、大阪の下町と広島県尾道市を舞台に、お好み焼き屋を開いたヒロインが二つの地域の人々のきずなを深めていく物語。瀧本さんは「演技の経験が浅いので、選んでいただいて感謝しています。お笑いが大好きなので、お笑いもできる女優になりたい」と抱負を語った。 

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シティ日本支店元幹部、海外居住装い脱税(読売新聞)

 米大手金融日本支店の元幹部が、日本に住所がない「非居住者」を装い、米国本社から付与されていたストックオプション(自社株購入権)による利益など、退職後に得た所得を申告せず約3000万円を脱税したとして、東京国税局から所得税法違反の疑いで東京地検に告発されたことがわかった。

 脱税容疑分も含め、海外口座にあった国外所得約8億円が無申告だったという。国外所得を巡っては税逃れや申告漏れが相次いで発覚しており、国税当局が監視を強めている。

 関係者によると、告発されたのは、シティバンク在日支店(現シティバンク銀行)の北出高一郎・元幹部(61)。北出元幹部は同社退職後の2005年、非居住者を装い、ストックオプションで得た報酬など国外所得約1億3000万円を申告せず、所得税約3000万円を脱税した疑い。無申告だったのは、脱税容疑の所得を含め、07年までの3年間に得た国外所得で、米国内の不動産の賃貸収入や売却益、株の売却益や配当などという。無申告加算税を含む追徴税額は1億数千万円で、北出元幹部は既に修正申告し、納税を済ませたとみられる。

 ストックオプションによる利益や不動産収入などは米国の銀行口座に入金していたが、その後、富裕層を対象にしたスイスのプライベートバンク(PB)に送金して運用していた。

 北出元幹部は、在日支店のPB部門の責任者だったが、同部門で法令違反があったとして、金融庁から一部の支店・出張所の認可を取り消される行政処分の直前の04年8月に退職。その後、役所に米国への住民異動届を提出したが、05年には日本に半年以上滞在し、06年に再び日本で住民登録した。東京国税局は、無申告の国外所得のうち、05年については非居住者を仮装した疑いがあるとみて、告発に踏み切ったとみられる。

 関係者によると、北出元幹部は、異動届を提出した理由について「米国での再就職先探しなどのためだった」と説明しているとされ、代理人弁護士は「ノーコメント」としている。シティ広報部は「退職した社員のことでコメントは差し控えるが、納税義務は社員に周知している」としている。

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