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  • 2010.06.15 Tuesday
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失業率、横ばいの4.9%=求人倍率は2カ月連続改善−2月(時事通信)

 総務省が30日発表した労働力調査によると、2月の完全失業率(季節調整値)は前月と同じ4.9%だった。一方、厚生労働省が発表した2月の有効求人倍率(同)は、前月比0.01ポイント上昇の0.47倍と2カ月連続で改善した。
 完全失業者数は前年同月比25万人増の324万人、就業者数は80万人減の6158万人だった。
 有効求人倍率はハローワークの求職者1人に何件の求人があるかを示す。このうち、正社員の求人倍率は前月と同じ0.29倍で、依然として低水準にある。 

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民主・平田参院国対委員長、閣内対立に「あの顔ぶれだから」(産経新聞)

 民主党の平田健二参院国対委員長は26日の記者会見で、郵政改革法案をめぐって亀井静香郵政改革・金融相や仙谷由人国家戦略担当相らが対立していることについて、「あの顔ぶれを見てごらん。普段から一言二言多い人たちばっかりの集まりだから。それぐらいのことはあるだろう」と述べ、事態は早期に収拾されるとの見方を示した。

 平田氏は「あなた方(マスコミ)が閣内不一致だとか不協和音だといっても、彼ら自身はあまり感じてないんだよね」と論評してみせた。

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毒ギョーザ逮捕、容疑は「危険物質投入罪」(読売新聞)

 中国製冷凍ギョーザ中毒事件で、警察庁は27日、中国公安省からの情報として、製造元「天洋食品」の元臨時従業員・呂月庭容疑者(36)に適用された逮捕容疑は「危険物質投入罪」だと発表した。

 有機リン系殺虫剤「メタミドホス」をギョーザに混入させたことが、公共の安全に危害を加えた行為にあたると判断したものとみられる。

 中国の刑法では、危険物質の投与により、人を死亡させたり、重傷を負わせたり、あるいは公私の財産に重大な損失をもたらした場合、10年以上の懲役、無期懲役、あるいは死刑に処すと定めている。

 日中間に犯罪人引き渡し条約がないため、代理処罰などの要請を検討している警察庁は、近く捜査幹部を中国に派遣することを決めた。

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DNAで大麻の「種子」判別へ=幻覚成分なくても鑑定可能−石川県警(時事通信)

 大麻汚染が全国的に広がる中、インターネットなどを通じて、栽培目的での「種子」の売買が増えている。種子は葉などと違って幻覚成分を含まないため、押収しても大麻と証明するのが難しいが、石川県警科学捜査研究所は、DNA鑑定で迅速に判別する方法を開発した。捜査関係者は、現場ですぐに判別できれば、捜査に素早く着手できると、実用化に期待を寄せている。
 大麻草の中で「テトラヒドロカンナビノール(THC)」という幻覚作用成分を含むのは葉と花のみで、種子や茎を持っていても大麻取締法の「所持」では摘発対象にならない。種子の所持は「栽培予備」、売った場合は「栽培ほう助」となることもあるが、栽培キットや自白などがそろわなければ立件は難しい。
 現在の捜査では、押収した植物が大麻かどうか調べるには、顕微鏡で形状を見るか、成分検査でTHCを検出するのが主流。しかし、種子の形状判別は難しく、厚生労働省医薬食品局監視指導・麻薬対策課は「植えて芽が出るまで1週間以上待たなければ大麻と認定できない」とする。
 こうした中、石川県警の科捜研は、大麻草のDNA型が種子を含めた草全体から検出できることに着目。公開されているデータベースを基に大麻草特有のDNA型を洗い出し、それに反応する試薬をつぶした種子に付着させて、大麻かどうか鑑定する方法を開発した。
 捜査現場に鑑定キットを持ち運ぶこともでき、約1時間で判別できるという。科捜研の研究に協力する北陸大の渡辺和人教授(59)は「鑑定は訓練すれば素人でも可能で、客観的に判断できる」としている。 

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<名古屋大>4004人巣立つ 「自分を信じてまっすぐに」(毎日新聞)

 名古屋大学の卒業式が25日、同大豊田講堂(名古屋市千種区)であり、学部生2159人、大学院生1845人の計4004人が巣立った。

 大学院修了式に続いてあった学部卒業式では、浜口道成学長が学位記を授与した後、「愚直に挑戦し続けていただきたい」と祝辞。卒業生代表の文学部、藤原香里さんが「守られ育てられた環境から巣立ち、自立し、社会に貢献しなくてはいけない。自分の可能性を信じ、まっすぐ進みたい」と決意を述べた。【高橋恵子】

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障害者自立支援法訴訟 国と初の和解…さいたま地裁(毎日新聞)

 障害者自立支援法で定める福祉サービス利用料の原則1割負担(応益負担)は「生存権を侵害して違憲」として、埼玉県内に住む障害者12人が、国などに負担廃止などを求めた訴訟は24日、さいたま地裁(遠山広直裁判長)で和解が成立した。他に同種の訴訟を全国13地裁に59人が起こしたが、原告側と国は法を廃止することで1月に基本合意。4月までに各地裁で順次和解が成立する見通し。

 和解内容は「基本合意」に沿い、▽国は速やかに応益負担を廃止し、2013年8月までに新制度を制定する▽国は、障害者の意見を十分踏まえず拙速に制度を施行して障害者の尊厳を深く傷つけたことに、心から反省の意を表明する▽新制度制定に障害者が参画する−−など。

 障害者自立支援法は自公政権下の05年10月に成立した。

 収入に応じて福祉サービス利用料を支払う「応能負担」から、障害が重いほど負担が増す「応益負担」に転換したため、多くの障害者が「生存権や平等権を定めた憲法に違反する」などと反発。政権交代後の昨年9月、長妻昭厚生労働相が法の廃止を表明し、国と原告、弁護団が基本合意を締結した。【飼手勇介】

 ◇障害者自立支援法◇

 「小泉改革」の一環として05年10月に成立した。身体、知的、精神の3障害に対する福祉サービスを一元化し、障害者が自立した生活をできるように支援することが目的。一方で、財源を安定させるため、収入に応じて福祉サービスの利用料を支払う従来の「応能負担」を転換し、収入に関係なく利用料の原則1割を自己負担する「応益負担」を導入した。

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民主、執行部批判の生方副幹事長を解任へ(読売新聞)

 民主党は18日、執行部を批判した生方幸夫副幹事長を解任する方針を決めた。23日の役員会で正式に決定する。

 生方氏は更迭に反発するとともに、小沢幹事長の政治資金問題で幹事長辞任を求める考えを明らかにした。同党が執行部批判を理由に党の役職解任に踏み切ったことは今後、民主党の党内対立を激化させるきっかけとなる可能性もある。

 生方氏の更迭は、高嶋良充筆頭副幹事長が小沢氏と電話で会談して決めた。後任には辻恵衆院議員を充てる。高嶋氏はこれに先だって、党本部で生方氏に会い、「執行部にいる人が執行部を批判するのは職責を全うしていない」と自発的に副幹事長を辞任するよう求めたが、生方氏は「辞める理由がない。3人も秘書らが逮捕されて(処分などが)何もない人がいる」と辞任を拒んだ。

 生方氏は、小沢氏が主導して廃止した政策調査会(政調)の復活を求めるなどの活動を続け、17日付の産経新聞のインタビューで「民主党の運営はまさに中央集権です」などと党運営を批判した。

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リフトの支柱に衝突、スキー大会で男性死亡(読売新聞)

 14日午前8時10分頃、長野県野沢温泉村の野沢温泉スキー場上ノ平ゲレンデで、スキーで滑走していた神奈川県真鶴町、職業不詳中村信さん(54)がリフトの支柱に衝突し、搬送先の病院で死亡が確認された。

 飯山署の発表では、中村さんはこの日、全長6キロのコースでタイムを競う「デェア・ヴァイセ・ラウシュ大会」に参加していた。

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<阿久根市長>賃金未払い 地裁支部が市の口座差し押さえ(毎日新聞)

 鹿児島県阿久根市の竹原信一市長(51)が、懲戒免職処分とされた元係長(45)への未払い賃金などの支払いを命じた鹿児島地裁判決に従っていない問題で、地裁川内支部が市の預金口座がある金融機関に対し、差し押さえ手続きを始めたことが15日、分かった。市長側が執行停止を申し立てない限り、早ければ1週間後に執行。判決に従わず自治体の預金が差し押さえられるという前代未聞の事態になる。

 元係長は昨年7月に懲戒免職処分となり、同8月に処分取り消しを求めて提訴。地裁は同10月に処分の効力停止を決定したが、市長は元係長の就労を拒み、給料なども支払われなかった。

 元係長の弁護士らによると、3日の地裁判決には、判決が確定しなくても支払いを求められるよう「仮執行宣言」が付いており、竹原市長が判決に従わず、支払わないため、元係長は10日、地裁川内支部に差し押さえを申し立てていた。金融機関には15日、関係書類が届き、市の預金のうち、執行分の資金を凍結した。【村尾哲】

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 北海道教職員組合(北教組)が平成20年に作成した機関誌兼学習資料で、竹島問題は「韓国の主張が事実にのっとっている」としていることについて、拓殖大学国際学部の下條正男教授(59)は6日、札幌市中央区で開かれた「北海道青年フォーラム」で、「竹島が韓国の領土だとする北教組の主張は誤りだ」として、北教組に対し見解を求める公開質問状を示した。

 フォーラムには約100人が出席。下條教授は歴史的経緯を示したうえで、「竹島が日本の領土であることは明白」と強調。北教組に対し「竹島が韓国領で、日本領ではないとする根拠はどこにあるのか、歴史的根拠を示せ」など4点の質問を示した。

 下條教授は集まった人々に、北教組に対し、さまざまな形で質問の回答を求めていくよう呼びかけた。

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